Fee
１時間経過後の相談費用は上記の金額に３０分毎に５５００円（税込み）が加算となります。
例
民事事件
依頼者の経済的利益に応じ、当事務所の定める報酬基準（日弁連旧報酬基準）で着手金・報酬を算定します。
【経済的利益】
ご依頼頂く紛争で相手方と争っている金額や請求額により、定まります。具体的な算定方法は事案により様々ですので、ご相談の際にご質問ください。
【着手金】
経済的利益が３００万円以下の場合
経済的利益の８％
※着手金の最低額は１０万円（税別）です。
経済的利益が３００万円～３０００万円以下の場合
経済的利益の５％＋９万円
経済的利益が３０００万円～３億円以下の場合
経済的利益の３％＋６９万円
経済的利益が３億円を超える場合
経済的利益の２％＋３６９万円
着手金とは、事件を依頼頂く際にお支払い頂くお金です。原則として依頼時にお支払い頂くものですが、交通事故被害者で事故により働けないなどの理由で着手金が用意できない場合や、相続において経済的利益が多額であるため依頼時に着手金をご用意できない場合など、事案によって着手金の支払時期を事件終結時まで猶予することも可能です。相談時にお気軽にご相談ください。
【報酬金】
経済的利益が３００万円以下の場合
経済的利益の１６％
経済的利益が３００万円～３０００万円以下の場合
経済的利益の１０％＋１８万円
経済的利益が３０００万円～３億円以下の場合
経済的利益の６％＋１３８万円
経済的利益が３億円を超える場合
経済的利益の４％＋７３８万円
報酬金はご依頼頂いた紛争が解決した段階で発生する費用です。
【文書作成】
相手方への通知書（内容証明郵便）、契約書作成等の書面作成については書面の内容等に応じ個別に算定いたします。
刑事事件
１：飲酒運転などの簡易な自白事件
着手金：２０万円（税別）
報 酬：２０万円（税別）
２：否認事件などの長期的な対応が必要となる事件
着手金：３０万円（税別）～
報 酬：３０万円（税別）～
※否認事件については想定される審理期間、証人の人数等を考慮し依頼時に金額を具体的に定めます。
３ 特別成果加算（１・２共通）
被害者との示談・被害弁償の実施：５万円（税別）～
準抗告・保釈による身柄開放：５万円（税別）～
家事事件
家事事件とは、離婚や相続に関する紛争に関するものです。
調停事件：着手金３０～５０万円
報 酬３０～５０万円
訴訟事件：着手金４０～６０万円
報 酬４０～６０万円
金銭的請求（養育費、財産分与等）がある事件の着手金・報酬金の算定基準については民事事件と同様の基準を用い、上記定額の費用との比較で高額な基準を採用します。なお、当事者が異なる場合（不貞慰謝料請求の不貞相手への事件）については配偶者に対する費用とは別で費用が発生する場合があります。
顧問契約
会社の規模や月毎に見込まれる相談件数に応じて月額３万円（税別）からお引き受けいたします。